私は2024年10月に60歳定年退職となり
翌月11月からは雇用形態を変更して（継続雇用の非常勤）同じ職場に努めています。
そういえば定年退職となり企業DCの始末をしていかなきゃいけなかったんだ！！と思い出しました！！
企業DC、わずか1年３ヶ月拠出の損益は？
企業DCには
・自動的に加入しなければならない場合（一般的な企業DC）
・加入できるかどうかを選択できる場合（選択制の企業DC）
があります。
私の勤め先では昨年８月に初めて選択制の企業型DC（企業型確定拠出年金）が導入されたので、加入期間は１年３か月しかありません。
選択制の企業型DC（企業型確定拠出年金）
・給与の一部を掛け金として拠出
・加入者が自分で資産運用（金融資産の配分決定）を行う
・定年退職後に積立運用してきた資産を一時金または年金形式で受け取る
拠出できるのは60歳までですもんね。
私の職場に導入された企業DCはiDeCoと併用可能（選択制の企業型DC）で強制ではないタイプでしたが、社会保険料が短期間でも軽減されるならラッキー！と、出口の面倒臭さを考えずに加入を選びました。
企業DCには3つの税制優遇があります
・資産運用益が非課税になる
・毎月拠出分が所得控除になり所得税・住民税が軽減される
・受け取り時、退職控除・公的年金等控除が適用される
企業DCのせいで（基本給が額面上は下げられる）ので、厚生年金の掛け金が減り、将来もらえる年金額も減るかもなどの・・・デメリットも少し考慮しましたが、
運用益でカバーできる程度だろうと超楽観的に加入しました。
実際、投資に例えると厚生年金はコスパ悪いらしいですね。
企業DCは毎月３万円拠出（iDeCoと併用の場合の拠出可能額最高額です）して、期間は1年3か月。
結果！！
昨年はちょいと暴落月もありましたが・・・
↓↓↓
今は何とか何とか！！利益がでています・・・
受給する頃に暴落せんといてと祈るばかりです。
「60歳以降に退職した場合」どのような手続きが必要か？
さて私はこの企業DCをどうすりゃいいのでしょう。
「60歳前に退職した場合」と「60歳以降に退職した場合」で手続き方法が少し異なるようです。
私は「60歳以降に退職した場合」に当てはまります。
60歳到達で、自動的に加入者資格喪失し運用指図者となるそうです。
60歳到達の運用指図者になってからは新たな積み立てはできず、それまで積み立てた資産の運用のみですね。
すぐに受け取る（取れる）場合
手続き方法：JIS&T給付専用ダイヤルへ問合せて請求手続きをする
これでOK！あとは指示通りに。
ところが
60歳になったからと言って全員が受け取れるわけではありません。
企業DCは基本的に60歳になれば受給できるのですが
加入期間が10年に満たない場合は下記の年齢からでないと受け取れません。
私は65歳が受給可能年齢ですので「すぐに受け取る場合」には該当しませんので次項へ！
すぐに受け取らず（取れず）運用を継続する場合
60歳以降、企業DCを以下の3つのうちどれかで処理を行います。
- このまま企業DCで運用を続ける
手続き方法：手続き不要 - iDeCoに加入（移換）する
手続き方法：iDeCoの運営管理機関で申し込みをする - 転職先の企業DCに移換する
手続き方法：転職先の担当部署に問い合わせる
私は、2のiDeCoに移換します。
移換すると
- 企業DCの資産はいったん現金化してiDeCoで運用できる
- 運営管理機関一つで管理できる
- 65歳まで積立できる
いいですね！！
企業DCをiDeCoに移換する手続き
さーて、自分のiDeCoに移換する手続きをせねばなりません。
全ての移換手続きが完了するまで１～2か月かかるそ～な。
移換手続中に利益確定できないので、この期間に暴落がないように祈るばかりです。
私は楽天証券でiDeCoに加入しているので「楽天証券iDeCo」のサイトで申し込みに入力するのみでOKです。
入力を進んでいくと移換後の資産配分を楽天証券でiDeCoの商品で資産配分まで完了しました。
でもここから
国民年金連合会の審査が1～2か月かかるようです。
ここまではあくまでも60歳以降で退職後の企業DCの手続き方法です。
60歳以降の退職時は、まあまあぼんやりしていてもさほど大事にはなりませんが
次項でお話しする60歳前で退職した場合は注意が必要です。
「60歳前で退職した場合」に当てはまる人は手続きを迅速に！！
職場の後輩から相談を受けました。
結婚を機に奥様である後輩が郵便物を見つけたそうです。
私もあまり詳しくないので後輩と一緒に調べながら、ややこしい手続きを経て何とかiDeCo開設から移換まで完了しました。
企業型確定拠出年金は60歳前の退職後は6か月以内に移換手続きしないと
国民年金基金連合会に自動移換されるそうです！
※転職先に企業年金があれば自動的に新口座に移換される事はあるそうですが。
自動移換のデメリット
- 掛けてきた資金は現金化され、運用されていない状態になる
- 自動移換中は管理手数料が差し引かれ続けている
- 自動移換期間は加入者期間に算定されないので受給開始時期が先延ばしになる
- 手続き（移換手続き・脱退一時金の請求手続きなど）の際に時間や手数料が多くかかる
2024年3月時点で自動移換されてしまった人は約66万人（資金0円の人を含めると118.3万人）にも上るそうです。
↓↓厚労省資料参考
https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001342956.pdf
まとめ
- 自分がどのような企業年金に入っているのか自覚をもつ
- 退職時の企業DCの手続きはとにかく迅速に進める
- 退職時の手続きは自分でしなければならないことが多い
各種年金制度は年々改定が繰り返されている昨今、常に情報収集は怠らないようにしないとです。
